J－クレジット制度を活用したカーボン・マネジメントの企画・支援・運用を開始しました。
東熱パネコン（株）（東京都港区代表取締役：柴田亮）は2018年2月1日より、脱二酸化炭素社会の実現に向け、J－クレジット制度を活用したカーボン・マネジメントの企画・支援・運用を開始します。
具体的には、ホテル・工場・倉庫・病院といった、既存取引先のネットワークを中心に、クレジット創出者となる企業の、省エネ設備や再生可能エネルギーの導入計画時から、技術支援を行うほか、エネルギーマネジメントや補助金活用等の手法を用い、総合的なエネルギー効率化提案を実施することでクレジット創出を図り、還元していきます。
また、クレジット購入者に対しても、単なる購入だけでなく、SDGs「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の達成(※1)やエネルギー使用合理化提案等により、企業環境や経営資源の最適化を図り、包括的な支援・運用をいたします。
J－クレジット制度の申請・報告業務や認証後の運用については、環境経済株式会社（東京都千代田区代表者：尾崎寛太郎）と大手ＥＣ事業者と連携し業務を行っていく方針にて、すでに2018年1月26日に３社合同による「ビルオーナー向けJ－クレジット制度活用セミナー」を実施しており、次回は3月に開催予定です。
さらに詳しくJ－クレジット制度を知りたい方は、是非次回セミナーにご参加いただくか、
下記にご連絡ください。
(※1)達成は主にGoal 7 （Affordable and Clean Energy）とGoal13（Climate Action）を中心に行います。
【J－クレジット制度について】
省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を、クレジットとして国が認証する制度です。
認証されたクレジットは、購入することができ、温対法報告における排出係数の調整やカーボン・オフセット等、さまざまな用途に活用できます。またクレジット購入代金は、クレジット創出者に還元され、さらなるCO2等の排出削減・吸収の取組や、地域活性化等に活かすことができます。
具体的には、ホテル・工場・倉庫・病院といった、既存取引先のネットワークを中心に、クレジット創出者となる企業の、省エネ設備や再生可能エネルギーの導入計画時から、技術支援を行うほか、エネルギーマネジメントや補助金活用等の手法を用い、総合的なエネルギー効率化提案を実施することでクレジット創出を図り、還元していきます。
また、クレジット購入者に対しても、単なる購入だけでなく、SDGs「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の達成(※1)やエネルギー使用合理化提案等により、企業環境や経営資源の最適化を図り、包括的な支援・運用をいたします。
J－クレジット制度の申請・報告業務や認証後の運用については、環境経済株式会社（東京都千代田区代表者：尾崎寛太郎）と大手ＥＣ事業者と連携し業務を行っていく方針にて、すでに2018年1月26日に３社合同による「ビルオーナー向けJ－クレジット制度活用セミナー」を実施しており、次回は3月に開催予定です。
さらに詳しくJ－クレジット制度を知りたい方は、是非次回セミナーにご参加いただくか、
下記にご連絡ください。
(※1)達成は主にGoal 7 （Affordable and Clean Energy）とGoal13（Climate Action）を中心に行います。
【J－クレジット制度について】
省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を、クレジットとして国が認証する制度です。
認証されたクレジットは、購入することができ、温対法報告における排出係数の調整やカーボン・オフセット等、さまざまな用途に活用できます。またクレジット購入代金は、クレジット創出者に還元され、さらなるCO2等の排出削減・吸収の取組や、地域活性化等に活かすことができます。
【PR TIMESにも、本記事を掲載しました。】
https://prtimes.jp/main/action.php?run=html&page=releasedetail&company_id=19255&release_id=9&owner=1
